会社都合で辞めたら、国民健康保険料は安くなりますか？

倒産・解雇・雇止めなどで離職した65歳未満の人は、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算してもらえます。届け出が必要です。東京23区で前年の給与収入400万円・35歳のひとり暮らしなら、年313,587円が95,765円になります。

どの離職理由なら対象ですか？

雇用保険受給資格者証の離職理由が11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）か23・33・34（特定理由離職者）で、離職したときに65歳未満の人です。

いつまで軽くなりますか？

離職した日の翌日が属する月から、その翌年度の末（3月）までです。

会社都合で辞めた人の国民健康保険料はいくら？（令和8年度）

倒産・解雇・雇止めなどで離職した65歳未満の人は、国民健康保険料を前年の給与所得を3割として計算してもらえます（国民健康保険法施行令第29条の7の2）。届け出が必要です。

東京23区・前年の給与収入400万円・35歳のひとり暮らし：
年 ~~313,587円~~ → 95,765円（217,822円下がる）

大阪府・同じ条件：
年 ~~391,947円~~ → 125,320円（266,627円下がる）

令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の料率・2025年（令和7年）1〜12月の所得で計算した目安。

前年の給与収入別の年額

前年の給与収入別・ひとり暮らし35歳の国保の年額（令和8年度）
前年の給与収入	東京23区（20区）		大阪府（43市町村）
前年の給与収入	軽減なし（円）	会社都合の軽減（円）	軽減なし（円）	会社都合の軽減（円）
200万円	161,235	20,121	207,051	27,830
250万円	198,265	41,047	251,991	55,501
300万円	235,295	52,156	296,931	68,983
350万円	272,325	63,265	341,871	82,465
400万円	313,587	95,765	391,947	125,320
450万円	355,907	108,461	443,307	140,728
500万円	398,227	134,572	494,667	174,693
600万円	482,867	159,964	597,387	205,509
700万円	571,739	186,627	705,243	237,867
800万円	666,959	215,193	820,803	272,535
1,000万円	873,269	277,085	938,385	347,649

40〜64歳（介護分あり）や夫婦2人の世帯は、市区町村のページに載せています。

住んでいる市区町村から探す

東京23区（20区）

目黒区・中野区・江戸川区は料率が23区の統一保険料と違うため、まだ載せていません。

大阪府（43市町村）

ほかの市区町村は、料率を公式の計算例と1円まで合わせられたところから順に足していきます。下の「軽減の線」は全国共通なので、どこに住んでいても使えます。

前年の給与収入がいくらまでなら、軽減の割合が上がるか（全国共通）

前年の給与収入がいくらまでなら、国保の均等割・平等割が軽くなるか（全国共通・令和8年度）。上＝会社都合の軽減を届け出た場合、下＝通常
国保に入る人数	7割軽減	5割軽減	2割軽減
1人	216万3,999円通常 108万円	363万5,999円通常 139万円	471万9,999円通常 165万円
2人（本人のほか1人は収入なし）	216万3,999円通常 108万円	492万7,999円通常 170万円	703万7,040円通常 235万9,999円
3人（本人のほか2人は収入なし）	216万3,999円通常 108万円	621万9,999円通常 205万9,999円	908万3,336円通常 317万1,999円
4人（本人のほか3人は収入なし）	216万3,999円通常 108万円	740万7,410円通常 250万3,999円	1,098万3,336円通常 393万9,999円

稼いでいた本人1人が会社都合で離職し、ほかの家族は収入が無い世帯の目安です（2025年（令和7年）1〜12月の所得の給与収入で判定）。軽減の割合の線（43万円＋31万円×人数・57万円×人数）は国の政令で決まっていて、どの市区町村でも同じです。

対象になる人

雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）と特定理由離職者（雇止めなど）で、離職したときに65歳未満の人です。雇用保険受給資格者証の「離職理由」の番号で決まります。

雇用保険受給資格者証の「離職理由」の番号
番号	区分	離職の理由
11	特定受給資格者	解雇（12と、本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）
12	特定受給資格者	天災などの理由で事業の継続ができなくなったことによる解雇
21	特定受給資格者	雇止め（雇用期間3年以上・雇止めの通知あり）
22	特定受給資格者	雇止め（雇用期間3年未満・更新の明示あり）
31	特定受給資格者	事業主からの働きかけによる、正当な理由のある自己都合退職
32	特定受給資格者	事業所の移転などに伴う、正当な理由のある自己都合退職
23	特定理由離職者	期間満了（雇用期間3年未満・更新の明示なし）
33	特定理由離職者	正当な理由のある自己都合退職（31・32・34以外）
34	特定理由離職者	正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12か月未満）

この9つの番号のどれかなら対象です（離職したときに65歳未満の人）。番号の意味は大田区「離職理由コード」（特定受給資格者・特定理由離職者の番号と意味）のとおり。ほかの番号（自己都合の40番台など）は対象外です。

いつからいつまで軽くなるか

離職した日と、軽減が続く期間
離職した日	軽減が始まる月	軽減が終わる月	月数
2026年3月31日	2026年4月	2028年3月（令和10年3月）	24か月
2026年6月30日	2026年7月	2028年3月（令和10年3月）	21か月
2026年9月30日	2026年10月	2028年3月（令和10年3月）	18か月
2026年12月31日	2027年1月	2028年3月（令和10年3月）	15か月
2027年3月30日	2027年3月	2028年3月（令和10年3月）	13か月

軽減は「離職した日の翌日が属する月」から「その翌年度の末（3月）」まで続きます。4月に入ってすぐ離職すると最長で2年近く、年度末の3月に離職すると短くなります。

気をつけること

届け出が必要です。自動では軽くなりません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口へ。遅れても期間内なら遡って適用する区があります（杉並区「非自発的に失業された方（特例対象被保険者等に該当する方）の国民健康保険料の減額」（届出が遅れても遡って適用））。
3割になるのは給与所得だけです。事業所得・不動産所得・年金などは、そのまま計算されます。
世帯全員の所得の申告が済んでいないと、7割・5割・2割の軽減は付きません。
国保に入った月からの月割りです。表の年額は12か月分に直した目安で、正式な額は市区町村から届く決定通知で確かめてください。
6歳未満の子どもがいる世帯（未就学児の軽減）と、給与と年金の両方がある人は、この表では計算していません。

次に調べること

国民年金：退職（失業）による特例免除があり、本人の前年の所得を除いて審査されます（配偶者・世帯主の所得は見られます）。日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（失業による特例免除＝本人の前年の所得を除いて審査）
任意継続とどちらが安いか：任意継続の保険料は、入っていた健康保険組合・協会けんぽで確かめてください。任意継続は令和4年1月から本人の申出でやめられるので、国保に切り替えることもできます（協会けんぽ「資格の喪失について（健康保険任意継続制度）」（令和4年1月から、本人の申出でやめられる））。
病院代：高額療養費の自己負担の区分も、国保では同じく給与所得を3割として判定されます（国民健康保険法施行令）。限度額の表はフクシルの高額療養費の早見表へ。
翌年の住民税：離職した年の収入が少なければ、翌年度は住民税非課税になることがあります。市区町村ごとの住民税非課税の年収の目安（フクシル）